日常生活自立支援事業

2014年3月10日

日常生活自立支援事業について

 

1)概 要

 

・この事業は、都道府県社協を実施主体とする国庫補助事業として、平成11年10月、全国一斉に開始された事業です。
・平成26年度以降、身近で利用しやすいサービスとするために、広域的な事業展開ではなく、市町村社協と業務委託契約をして、実施体制の整備を進めることとしています。

 

2)日常生活自立支援事業とは


・高齢や障がいにより日常生活の判断に不安のある方と、話し合いをとおして、福祉サービスを利用するお手伝い、生活費管理のお手伝い、重要な書類の預かりなどを行い、地域で安心して生活できるようにサポートする福祉サービスです。
・日常の生活に直結する金銭管理について、公的なサービスとして支援できるのは、日常生活自立支援事業のみとなっています。

 

3)利用いただける方


・障がいの内容や年齢にかかわらず、福祉サービスの利用や生活費管理のことなどに不安を抱えている方
・在宅生活の方
・サービス内容を理解し契約することができる方
・成年後見制度を利用し、利用希望される方

 

4)サービスの内容

 


以下のサービスを生活支援員が対応します。
 1. 福祉サービスの利用援助(基本事業)
     福祉サービスの情報提供、利用手続援助、利用料支払い、苦情解決制度への橋渡し
 2. 日常的金銭管理サービス(追加サービス)
    年金等請求・受領確認、医療費や公共料金の支払い、日常的な生活費の預金引出し等
 3. 書類等の預かりサービス(追加サービス)
    預貯金通帳、印鑑、年金証書、郵便物の保管等
   
5)利用料金

 

1回(1時間程度)の利用で、利用料金950円と生活支援員の交通費実費をいただきます。生活保護を受けている方は、公費で補助されるので無料です。

 

6)利用のための手続

 

利用についての相談を受け、専門員(道社協)が訪問し、利用の可否を確認した後、生活の困りごと等を確認しながらその方にあった生活支援計画を作成し、利用契約を締結した上でサービス提供が開始されます。

 

7)権利擁護を実現するための地域の体制作り

 

~包括的な権利擁護システムの構築~
身近な近隣における生活支援(小地域ネットワーク)から、公的制度による支援(日常生活自立支援事業)、法的な権限をもった支援(成年後見制度)まで、一連したサービス提供が可能となるシステムの構築が求められています。

 

 

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